(会社設立代行)
特報

NPO・LLP、株式会社55万
これで全部最後まで請け負います!

地方出張も可!何でも応相談!!会社作ります!早く!安く!
(※貸金融業は受け付けておりません)



■ お問い合わせは お電話とFAXで お気軽に ■

TEL 03-3373-7176 FAX 03-3373-6133

※新しく会社を作る場合は.従来の銀行の保管証明をとるやり方の他、
1円から設立出来ることや社長一人でも可能となりました。
また、日本政府の発行している国債を1千万円以上準備する現物出資、
上場会社の株式1千万円以上を会社資本に充当するやり方などいくつかの方法があります。
又、その他、あと2・3色々な方法での設立形式があります。
当社では、お客様とよく相談して、いずれかの方法で早く安く確実に新規設立を受けております。

株式会社設立・有限会社設立
増資・変更登記一般.清算廃業手続き
許認可(宅建・建設・古物・風俗他)の申請手続き
免許更新・変更等の手続代行(除 貸金融業)


新規設立の方は申し込み用紙をこちらからプリントアウトして、ご記入後、
FAXにて送信してください。FAX相談は無料です。

FAX 03-3373-6133 TEL 03-3373-7176

一週間から10日ぐらいで仕上げております。(地方可)

++ M&A、会社売買に関することはこちらへどうぞ ++


会社創業(新規設立)コンサルティング 〜参考例〜

平成18年5月1日より新会社法の施行により有限会社は設立できなくなりました
 商  号  日本商事有限会社 有限会社の在庫あります
 本  店  東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
会社成立の年月日  平成17年12月2日
 目  的  1.インターネットの情報提供サービス
 2.パソコンの通信機器修理
 3.日用雑貨品等の輸出入及び販売
 4.宝石、美術品の販売
 5.経営コンサルタント等
 6.前各号に附帯する一切の事業
   金5万円
 資本の額  金300万円
 役員に関する事項  東京都新宿区南新宿1丁目2番3号
 取締役  日本 太郎
  これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。
        
平成18年2月10日
   東京法務局
   登記官  
          東 京 次 郎



会社創業(新規設立)コンサルティング 〜参考例〜
-株式会社1000万円の設立で費用は55万円-
 商  号  銀座コンサルタント株式会社
 本  店  東京都中央区銀座9丁目10番11号
 大銀座ビル20階
 公告をする方法  官報に掲載してする。
 会社成立の年月日  平成17年12月2日
 目  的  1.経営コンサルタント業務
 2.株式投資業務
 3.投資顧問業及び金融業
 4.労働者派遣事業
 5.飲食店の経営
 6.前各号に附帯する一切の事業
 発行する株式の総数  800株
 発行済株式の総数
 並びに種類及び数
 発行済株式の総数
     200株
 資本の額  金1000万円
 株式の譲渡制限に
 関する規定
 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
役員に関する事項  取締役  日本 太郎
 取締役  大和 八郎
 取締役  京橋 次郎
 東京都新宿区南新宿1丁目2番3号
 代表取締役  日本 太郎
 監査役  新橋 三郎
  これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。
        
平成17年12月10日
   東京法務局
   登記官  
          東 京 次 郎


 注1:代表者のみ印鑑証明1通が必要です。あとの役員は住所、氏名、認印で可。
 注2:出資金、資本金の心配なく新規会社設立が可能です。



すぐにご相談ください!
〜上記参考例の通り、新規の会社が首都圏では約1週間〜10日間位で設立登記が完了します〜

(申し込み用紙に記入後、FAXして下さい。相談無料です。)
次に!
新しく会社を作る場合は従来の銀行の保管証明をとるやり方の他、1円で設立が出来る確認会社
(あとで資本金を用意しなくてはいけない)や日本政府の発行している国債を1千万円以上準備する。
現物出資、又上場会社の株式1千万円以上を会社資本に充当するやり方などいくつかの方法があります。
その他、上記以外にもいろいろな方法にて早く安く確実に新規会社設立ができます。
当社では、お客様とよく相談をして、いずれかの方法で首都圏及び地方でも早く安く確実に新規設立を受けております。

個人情報の保護管理については、弊社は関係法規に従い誠実に対応しております。

経営コンサルタント野宮武美 参加スタッフの案内

行政書士(東京都行政書士会所属) 三名
税理士(東京都税理士会所属) 一名
公認会計士 一名
経営コンサルタント(MBA) 一名
不動産アナリスト 一名
中小企業診断士 二名
弁護士(刑事・民事)顧問 三名
司法書士 一名

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